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(原理) であり、その政治組織 (システム) は天皇輔弼体制 (天皇側近が国家意思の形成に関与する体制) である」。\n 本稿は (1) の続稿として、王政復古と天皇親政の関連を再考するものである。(1) でも紹介したように、近年の小路田泰直『日本憲法史』は、慶応三 (一八六七) 年一二―月九日の「王政復古の大号令」に関して次のように記している 少し長くなるが、本稿の課題となる記述なので引用しておきたい。\n 本格的な「立憲主義」と「民主主義」を導入するために断行されたのが……「王政復古\n の大号令」の発布―即ち王政復古―であった……「立憲主義」「民主主義」確立の宣言\n であった……近代「立憲主義」国家としての本格的な発展は、その時に始まった……「王\n 政復古の大号令」を天皇親政実現のための宣言のように受け取る人もいるが、それは間\n 違いである。ここに一切の天皇親政への志向はない……「摂関・幕府等」に代わるのは、\n 天皇ではなくて「総裁・議定・参与ノ三職」だということになっている。それでは天皇\n 親政は実現しようがない (同書、七三~七五頁)\n 王政復古は「「立憲主議」「民主主義」確立の宣言」であり、そこには「一切の天皇親政への志向はない」と断言している。王政復古により天皇親政が登場した、という通説 (通説については (1) を参照) を大胆に否定する主張である。王政復古の意義は、「立憲主義」確立の宣言であり、そこには天皇親政への「志向」は「一切」なく、天皇親政は「実現しようがない」ものであったのか。\n 王政復古の意義としては、研究史上では (1) で明らかにしたように、戦前の皇国史観に基づく天皇親政から、戦後においては天皇親政とともに立憲制 (公議政治) という二大原則が指摘された。そして、近年では天皇親政よりも立憲制を重視する見解が多く提出され、前述の小路田氏のような主張が現れている。\n 本稿では王政復古クーデター強行の中心勢力である、薩摩藩 (小松帯刀・西郷隆盛・大久保利通ら) や公家 (中山忠能・正親町三条美愛・中御門経之・岩倉具視ら) が、王政復古に込めた意図は何であったのか、クーデターで実現をめざしたものは何であったのか、天皇親政への「志向」は「一切」なかったのかを再検討する。対象とする時期は、彼らが倒幕への道を歩み始める慶応三年五月から、クーデターを経て天皇親裁宣言が出された、翌慶応四 (一八六八) 年閠四月に至る約一年間とする。\n なお、当該期において通説に対し疑問が投げかけられ、研究史上の論点となっている課題の一つに討幕の密勅がある (論点の内容については本論で詳論する)。討幕の密勅についての私見を提示したい。また、薩摩藩の倒幕運動に関して、武力倒幕 (討幕) の意図の有無や大政奉還の持つ意味 (倒幕路線に与えた内容) についても見解が分かれている (これらも本論で紹介する)。この点についての私見も合わせて提示する。以下、一 討幕の密勅再考、二 王政復古と天皇親政として論じていく。\n\nおわりに\n 本論で得た結論をまとめておこう。\n 第一は、討幕の密勅申請書・趣意書の作成・提出時期および密勅そのものの降下についてである。薩摩藩では慶応三年五月末に長州藩との挙兵を決意した。そして、その旨を六月中旬に長州藩に伝え、八月中旬には薩長首脳部で挙兵について基本的な合意が成立した。挙兵の目的は、「天勅」を奉じて幕府の「罪逆」を糺すという武力倒幕であり、そのために「討将軍之綸旨」の降下を構想した。\n このように、討幕の密勅構想は五月末から六月に現れ、九月中旬 (一一~一四日) に大久保利通によって密勅申請書と趣意書が作成された。そして、薩長芸三藩の軍事行動に関する内諾が得られた一〇月六日、大久保が岩倉具視に申請書等を提出した。申請を受けた公家側は、薩長に挙兵延期の動きが見られるなか、挙兵を実現するため藩主の率兵上京を促す討幕の密勅を受身ではなく、能動的に一〇月一三・一四日に降下した。こうした見解は、研究史上において新たな論点の提供となっている。\n 第二は、第一点と関連するが、薩摩藩倒幕運動の内実 (変化) である。王政復古をめざし、武力倒幕からクーデターによる倒幕 (幕府廃絶) への変化である。変化をもたらしたのが大政奉還に伴う討幕の密勅実行猶予令である。猶予令前は御所を軍事的に制圧して天皇の身柄を確保し、幕府との全面戦争も辞さない武力倒幕論であった。\n 討幕の密勅が「偽勅」や「サンプル」などと評されて以来、密勅にかけた薩摩藩の意図は軽視されてきた。しかし、筆者は密勅の申請書・趣意書こそ薩摩藩武力倒幕論の集約であると捉えるのである (偽勅か否かは二義的問題)。\n 武力倒幕論は密勅猶予令によって封印され、御所を制圧してのクーデター方式による幕府廃絶策と変化し、王政復古クーデターの決行となった。大政奉還は武力倒幕からクーデターによる倒幕への転換の契機となったのである。このような見解は研究史上では、原口清・高橋秀直両氏の継承であり、佐々木克氏の武力倒幕否定論や三宅紹宣氏の武力倒幕一貫論への批判となっている。\n 第三は、本稿の最大の課題とした王政復古と天皇親政の関連である。一二月の王政復古の大号令では、朝廷内に設けられた三職が「萬機」を執行するとされ、天皇の名は登場していない。しかし、王政復古をめざして結ばれた、六月の薩土盟約に「政権一君二帰ス」とあるように、公議政体論のなかで天皇親政理念は打ち出され、一〇月の討幕の密勅要請時にも「天子」に国家統治権を与えるとされていた。そして、一二月九日に天皇が王政復古を宣言し、同月一九日には外国への通告文に公表されなかったが、「大日本の総政治は……朕之を決すへし」と記された。その後、翌慶応四年一月一〇日の外国への王政復古通告文 (国書) には、天皇が「内外政事親裁」すると明記され、国内向けには閠四月四日に天皇の「萬機御親裁」が初めて公表された。\n 王政復古の段階では、朝廷の国家意思掌握 (「萬機採決」) の表明が最優先され、天皇が元服前という年齢もあって、「萬機親裁」という天皇親政は打ち出されなかった。しかし、天皇親政理念は内包されており、その「志向」はあったのである。\n 王政復古を実現した公議政体論において天皇親政の「志向」はあったが、その実体には程遠いものであった。以後、維新政府はその実体化に向けて動きだすが、王政復古の大号令で表明された公議を、天皇親政の理念にどのように組み込むかが問題となる。天皇親政と公議の関係は、太政官制との関連において稿を改めて論じることにしたい。\n 最後に王政復古前後の研究で用いられている、「公議政体派」と「武力倒幕派」という用語について疑義を呈しておきたい。この区分は次元を異にする概念を並列して、対抗関係とするものである。すなわち、「公議政体」は文字通り政体に関わる概念であり、薩摩藩や土佐藩のみならず将軍徳川慶喜も大政奉還時に構想している。諸政治勢力が幕末期に到達したほぼ共通の政体構想である。「公議政体派」と対立するのは、強いて挙げれば「幕府独裁派」となる。\n これに対し、「武力倒幕」は「公議政体」を実現する方法・手段に関わる概念である。「武力倒幕」と対立するのは、武力行使を否定する「大政奉還」である。したがって、薩摩藩は「武力倒幕派」であり、土佐藩は「大政奉還派」となるが、両者ともに「公議政体派」でもある。\n 大政奉還により「武力倒幕派」が武力行使を封印し、「大政奉還派」とともにクーデターによって王政復古を実現し、公議政体が創出された。王政復古後は、「武力倒幕派」や「公議政体派」という用語は妥当性を欠くことになる。そこに見られる対立は、前将軍徳川慶喜の処遇問題 (排除か擁護か) であった。このようなことから、本稿では「武力倒幕派」は用いても、「公議政体派」は使用しなかった。\n"}]}, "item_10002_version_type_181": {"attribute_name": "著者版フラグ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_version_resource": "http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85", "subitem_version_type": "VoR"}]}, "item_creator": {"attribute_name": "著者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorNames": [{"creatorName": "勝田, 政治"}, {"creatorName": "カツタ, マサハル", "creatorNameLang": "ja-Kana"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "25004", 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明治維新と天皇親政 (2) : 討幕の密勅と王政復古
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文 (6.9 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2022-10-22 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 明治維新と天皇親政 (2) : 討幕の密勅と王政復古 | |||||
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見出し | ||||||
大見出し | 論文 | |||||
言語 | ja | |||||
見出し | ||||||
大見出し | Article | |||||
言語 | en | |||||
著者 |
勝田, 政治
× 勝田, 政治× KATSUTA, Masaharu |
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著者ID | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | J-GLOBAL ID : 200901080899858141 | |||||
書誌情報 |
国士舘史学 en : Kokushikan shigaku 巻 26, p. 1-45, 発行日 2022-03-20 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 国士舘大学史学会 | |||||
NCID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN10466645 | |||||
論文ID(CRID) | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 1520292182328399488 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 210.61 | |||||
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主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 312.1 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
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著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
キーワード | ||||||
相当の宣旨 討幕の密勅 王政復古 | ||||||
注記 | ||||||
25号までの責任表示 : 国士舘大学日本史学会 |