WEKO3
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1984; 林, 1989)。\n 1990年代以降になると,欧米系を中心とした各国多国籍企業による海外拠点における研究開発活動に関する調査研究が多く見出されるようになってきた (Hakanson and Zander, 1988; Patel and Pavit, 1991; Pearce and Singh, 1992; Hakanson and Nobel, 1993; Cantwell, 1995)。日系企業による海外拠点の研究開発活動に関するより詳細な研究成果も著作として刊行されてきた (岩田,1994,2007; 高橋,2000; 中原,2001)。しかもそれらの論点は,海外研究開発拠点における研究開発費や研究開発人員の視点からのいわゆるインプットの側面,あるいは研究開発活動の成果としての新製品や特許等々のアウトプット等々の側面と同時に,次第に技術的知識の流れがもはや海外研究開発拠点と本国,そして海外拠点間の双方向化することによって,いわゆるR\u0026D linkageやR\u0026Dネットワーク化ももはや無視しえない位置を占めてきた (K.Asakawa, 1996, 2001; Medcof,J., 2001; Roberts,E., 2001; M.Serapio \u0026 T.Hayashi, 2004; T.Hayashi and Serapic,M, 2006)。\n さらに,科学技術的知識の創造と移転が「人」の移動を通して進むことによって,研究技術開発能力の分散化が従来の先進国間におけるのみではなく,いわゆる新興国を含むグローバルな規模で進展してきている点,特に新興国からの\"Brain DrainからBrain Circulation\"の論点にも注目が集まってきた (Saxenian,A., 2005; 林, 2007)。\n 2010年時点における米系多国籍企業による研究開発費は米国内で2,125億ドル,海外の過半数所有子会社の研究開発が395億ドル,合計2,520億ドルであった。したがって,これら海外子会社の研究開発費は全体の15.7%を占めていたことになる (NSB, S\u0026E Indicators 2014)。1985年の同数値は6 % (NSB,1996) であったからここ25年で米系多国籍企業による海外研究開発費は約10ポイント上昇したことになる。こうした傾向は特に,国内市場よりも海外市場に依拠する程度が高いヨーロッパ諸国ほど顕著に見いだされる。例えば,2007年現在,スイスの国内R\u0026D費に対する海外R\u0026D費は130%,スウェーデンは40%,ドイツも20%の高い水準となっている (European Commission, 2012)。\n 日系主要企業の欧米における海外主要研究開発拠点による現地国の研究開発能力の活用と日本本国の研究開発能力 (absorptive capacity) との関係性調査も成されてきた(Asakawa,K., 2001: Song,J., Aasakawa,K., et., al, 2011)。\n そして2010年代に入ると,多国籍企業海外子会社の研究開発活動も国際化してきている点に関する議論も登場するに至っている (Iguchi, C., 2011)。しかしながら,こうした研究開発活動の国際的展開が進んできているにもかかわらず,日系企業による研究開発活動の国際的展開は遅々として進んでおらず,日系企業の研究開発活動が日本国内の系列企業内の共同研究の枠内にとどまっていることも指摘されている (Cantwell, J., and Zhang, Y., 2006)。\n 同様に,規模や範囲の経済性,海外での研究開発活動に伴う調整コスト,さらには知的財産権 (IPR) の保護の程度等々の諸要因に規定されて,依然として研究開発活動が本国にバイアスがかかる傾向にある点も無視しえない要因として指摘されている (Asakawa, K., 2001: Belderbos, R. et., al., 2013)。また米系製薬企業の分析から,研究開発の国際化それ自体は有効ではあるが,技術戦略的には技術革新プロセスには限定した海外研究開発拠点からの知識移転に限定する必要性も指摘されている (Kotabe, M, et. al., 2007)。\n それにもかかわらず,ここで留意する必要がある点は,デジタル技術を基盤とするインターネットと検索技術の進化と世界的普及によって,知識の移転と創出が“Time \u0026 Space”を超えて可能となり,産業基盤の技術体系に占めるソフウェアの重要性を高めてきた点にある。このことは,いわゆる技術体系のパラダイムシフトと同時に,単に知識の移転・創出を地理的に分散化させる要因となるのみならず,それを戦略的に活用することができる企業,国々への研究・技術開発能力を集中化させうる要因にもなることを意味する (林・中山,2018a,林,2018b)。\n こうした研究開発活動の国際化に関する従来の研究は,研究開発活動に伴う研究開発費や研究開発人員数等のインプットからの視点,ないしは成果としてのアウトプットの視点,そして現地調査に基づく研究開発活動の質的レベルや知識創造のマネジメントおよび組織に関する視点等々からなっている。\n それに対して,本論文では,米国多国籍企業の本国内研究開発拠点において研究開発活動に従事する外国籍研究者・技術者の果たしている役割がもはや無視しえない程度にまで至っていることに注目している。仮に,海外からの外国籍研究者・技術者が多国籍企業本国 (本論文では米国) に留学後も引き続き米国に滞在し,自然科学分野の高度職業人として研究開発活動に従事し続けている場合には,米国多国籍企業は海外の優れた研究・技術開発人材を求めて,国境を越えて海外に研究開発拠点を設ける必要性はその分低下することになる。\n そこで本論文では,こうした米国国内在住の外国籍研究者・技術者が科学技術論文の著者や米国特許の発明者として相当程度貢献していることに着目し,かれらの研究開発活動の成果を研究開発の国際化に含めた場合には,米国企業の研究開発国際化はどの程度になるかを検証している。とりわけ1993年以降,2017年に至る24年間にわたって,米国特許取得件数で常に最上位の位置を占め続けてきたIBM社の発明者所属機関国籍を検索する手法によって研究・技術開発の国際化の水準を検証していく。そして同時に,日本企業の中で,米国特許取得件数上位5位以内を32年間 (1985年~2017年) 維持し続けているキャノン社の事例から,同社の米国特許および日本特許の発明者および発明者所属機関国籍を検索することによって,同社の研究開発の国際化の程度を同様に確認していく。それによって,日米の代表的特許取得企業であるIBM社とキャノン社の研究開発の国際化の差異がどの程度なのかを検証してみる。"}]}, "item_10002_version_type_181": {"attribute_name": "著者版フラグ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_version_resource": "http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85", "subitem_version_type": "VoR"}]}, "item_creator": {"attribute_name": "著者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorAffiliations": [{"affiliationNameIdentifiers": [{"affiliationNameIdentifier": "", "affiliationNameIdentifierScheme": "ISNI", "affiliationNameIdentifierURI": "http://www.isni.org/isni/"}], "affiliationNames": [{"affiliationName": "", "affiliationNameLang": "ja"}]}], "creatorNames": [{"creatorName": "林, 倬史", "creatorNameLang": "ja"}, {"creatorName": "ハヤシ, タカブミ", "creatorNameLang": "ja-Kana"}, {"creatorName": "HAYASHI, Takabumi", "creatorNameLang": "en"}], "familyNames": [{"familyName": "林", "familyNameLang": "ja"}, {"familyName": "ハヤシ", 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日米企業の研究開発の国際化はどの程度まで進んでいるのか : 研究開発国際化の再定義の必要性
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文 (7.3 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2020-03-07 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 日米企業の研究開発の国際化はどの程度まで進んでいるのか : 研究開発国際化の再定義の必要性 | |||||
タイトル | ||||||
言語 | en | |||||
タイトル | Internationalization of Research and Development of US and Japanese Companies : Redefining Internationalization of R&D. | |||||
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資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
関連タイトル | ||||||
白銀良三教授・田中敏行先生退職記念号 | ||||||
見出し | ||||||
大見出し | 論文 | |||||
言語 | ja | |||||
見出し | ||||||
大見出し | ARTICLES | |||||
言語 | en | |||||
著者 |
林, 倬史
× 林, 倬史× HAYASHI, Takabumi |
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著者ID | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | J-GLOBAL ID : 200901007014799020 | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 目 次 1. 研究課題 2. 分析方法 3. 米国企業の研究技術開発活動の国際化の再定義 3. 1 米国内外国籍研究者・技術者数 3. 2 所属機関国籍とパスポート国籍 4. 米国特許件数上位米国企業35社とIBM社の研究技術開発の国際化の程度 4. 1 米国特許件数上位米国企業35社の国際化の程度 4. 2 IBM社の米国特許の発明者国籍比率と研究技術開発の国際化の程度 5. 米国特許件数上位日本企業35社とキヤノン社の研究技術開発の国際化の程度 5. 1 米国特許件数上位日本企業35社の国際化の程度 5. 2 キャノン社の研究技術開発の国際化の程度 5. 2. 1 日本特許の海外発明者国籍比率 5. 2. 2 米国特許の海外発明者国籍比率 6. まとめと結論 |
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書誌情報 |
国士舘大学経営論叢 en : Kokushikan business review 巻 8, 号 2, p. 169-195, 発行日 2019-03-30 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 国士舘大学経営学会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 2187-1701 | |||||
NCID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA12596708 | |||||
論文ID(NAID) | ||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||
識別子タイプ | NAID | |||||
関連識別子 | 40021852855 | |||||
研究課題番号 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 15H03384 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 336.17 | |||||
NDC | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 507.23 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
キーワード | ||||||
特許 発明者 米国企業 日本企業 研究開発 国際化 | ||||||
注記 | ||||||
通巻第14号 本研究は,科研費基盤 (B) (課題番号:15H03384,代表:浅川和宏) の成果の一部である。 |