「国税通則法第7章の2 (国税の調査) 関係通達」の制定 (案) に対するパブリックコメントにおける運用上の問題点

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Permalink : http://id.nii.ac.jp/1410/00012464/

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本文
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アイテムタイプ	紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
大見出し	論文
著者	泉絢也 / イズミジュンヤ
著者(英)	Izumi Junya
著者ID	CiNii著者ID : 9000343349807
内容記述	Ⅰ　はじめに Ⅱ　パブリックコメントの実施状況等 Ⅲ　本案件における国税庁の対応の分析 Ⅳ　結びに代えて
雑誌名	国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科国士舘法研論集
巻	18
ページ	49 - 72
発行年	2017-03-05
出版者	国士舘大学法学会
NCID	AA12219554
NDC	323.95 345 345.12
フォーマット	application/pdf
著者版フラグ	publisher
キーワード	国税通則法第七章の二
注記	前稿 : 泉絢也「続・租税に関するパブリックコメントの運用上の問題点─東京高裁平成25年2月28日判決を契機とする株式保有特定会社の株式の評価に関する財産評価基本通達の改正案件を素材として─」国士舘法研論集17号25頁以下 (2016) 前々稿 : 泉絢也「租税に関するパブリックコメントの運用上の問題点─東京高裁平成23年8月4日判決を契機とする任意組合等の課税関係に関する所得税基本通達の改正案件を素材として─」国士舘法研論集16号21頁以下 (2015)

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